古家のある土地を売却したいが買い手が見つからないので解体し更地にすれば売却できるのか？！
気になる解体費用や更地にするメリット・デメリットを見ていきましょう！
解体費用の相場とはどのくらい？
【木造：４万～５万/坪】
【軽量鉄骨造：６万～７万/坪】
【鉄筋コンクリート造：７万～８万/坪】
上記の金額は建物解体費用の目安になります。
地階がある建物に関しては解体費用が更に倍以上になることもございます。
例えば、木造二階建ての延床面積が200㎡の場合（3.30578㎡/坪）約60坪になります。
60坪に対して解体費用４万/坪で計算すると、240万程度が解体費用の目安とされます。
但し、構造が複雑であったり築年数が浅いなど条件により解体費用は異なります。
更地にするメリットとは？！
売却するにあたり、古家の建物がある場合は中古建てとして買い手を探してもなかなか売れない事が多いです。
それならいっそのこと更地にして土地として売却すれば買主が見つかるケースがあります。
また、買主が購入後に建替えを考えている場合は解体費用の負担が買主にかかりますので断念することもあり、同じ土地の条件なら更地になっている方が魅力的に感じるでしょう。
解体費用は売主の負担になってしまいますが結果としてスムーズな売却になるかもしれません 。
更地にするデメリットとは？！
先ほども相場をお伝えした通り、建物の状況にもよりますが解体費用の負担は大きなデメリットになります。
また築浅の建物の場合は建物をそのまま居住目的として買い手が見つかる可能性もあれば、建物が建っていることで建替えのイメージがつきやすい場合もあります。
そして不動産には固定資産税や都市計画税と税金がかかってきますが住宅が建っている土地は軽減を受けれます。
住宅用の建物200㎡以下の部分で固定資産税は1/6、都市計画税は1/3になる減額制度等がありますが、解体し更地にすると軽減を受けることが出来ずにもともとの税率に戻ってしまいます。
更に気をつけないといけないポイントは更地にして建替え目的の買主に対し売却するにも、再建築が可能なのか不可なのかが最も重要になります。
再建築の判断は建築基準法により定められます。
道路の接道や様々な基準をクリアしないと再建築ができません。
そして現在は古家が建っているが取り壊して建替えしたくても出来ない再建築不可の不動産はたくさんあります。
それは建築基準法が改正されていくため、昔は建物を建築できたが現行の建築基準法では再建築できないとなり、更地にした後に何もできない土地と変わってしまいます。
※そうならないためにも、まず専門家に相談することは必須になるでしょう。
【まとめ】
・解体費用は構造により異なるが4万～8万/坪。
・建物を解体し更地にするには専門知識がないと大損に繋がる。
・専門家の相談が必須になります。
もし築古の戸建てや文化住宅・アパートの売却や解体をお考えであれば、
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