アパートや文化住宅に入居してたら、建物の老朽化に伴い、建物を取壊しされる通知を受ける場合があります。
取壊しに伴って、退去するにあたり費用は家主から頂けるのか？
詳しく解説致します。
老朽化で建物の取壊し？
建物の劣化に伴い、継続的に入居者へ貸し続けることが困難と判断されることはよくあります。
低賃料により修繕が行えず、入居者募集もできない状態になり、更に倒壊リスクがある建物での賃貸維持は所有者責任にも成りかねます。
それでも建物から退去するには費用がかかりますよね。
家主に退去費用を請求することは可能でしょうか？
引越し費用の請求はできるの？
賃貸借契約書の条項で、下記の内容が記載されていることがあります。
・貸主は借主へ、半年前に賃貸借解約の通知をする。
・借主は貸主へ、立退きに対する費用は請求できないもとのする。
但し、費用がない状態で転居することは難しいですよね。
建物の老朽化で取壊しが決まった際に、退去費用を家主に請求することはできますが、高額請求をしてしまうと家主と大きなトラブルに発展する恐れがあります。
そこで、大事なポイントは家主と入居者の双方の歩み寄りになります。
退去費用の請求額？！
退去費用の請求を行うにあたり、一般的な相場は賃料の半年～10ヶ月分とされていることが多いです。
一例
・賃料5万 文化住宅の場合 10ヶ月分＝50万
・賃料10万 マンションの場合 8ヵ月分＝80万
文化住宅、マンション等、入居されている建物で退去費用が異なることがあります。
転居する際に、文化住宅とマンションでは契約時の敷金・礼金が異なり実質費用の差があるからです。
では、マンションからタワーマンションへ引越しするために、150万～200万と請求することはできるのか？
入居者に負担がかからないように、家主も協力して退去費用を負担するつもりが、家主へ数百万もの請求をしてしまうと、結果、支払う事が出来ずトラブルになり、そのまま裁判にまで進むことがあります。
トラブルを防ぐためにも、双方が歩み寄ったお話しをすることが大事です。
まとめ
・建物の取壊し伴い退去する場合でも退去費用は請求しましょう。
・同条件の建物への転居費用が一般的な相場。
・高額請求はトラブルになるので双方の歩み寄りが大事！
最後までご精読頂き有難うございました。
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